仮想通貨の暴落、半端ないってよ

「総悲観」ムードの仮想通貨

サッカーW杯、西野ジャパンの熱〜い盛り上がりの裏で、「仮想通貨」は大きな転換点を迎えています。

ビットコインのチャートですが、冷え冷えです(笑)もちろん他のアルトコインも、下がりまくっています。「総悲観ムード」が一気に流れ、ツイッターなどをみる限り、仮想通貨トレードからの引退、撤退を表明する人も多いようです。死屍累々とはこのことでしょうか?さて、その原因となったのが、金融庁による、交換業者に対する“締め付け”です。

金融庁の処分で激震

22日、金融庁は仮想通貨交換業6社(ビットフライヤー・QUOINE・ビットバンク・ビットポイントジャパン・BTCボックス・テックビューロ)に業務改善命令を出しました。中でも、国内大手ビットフライヤーがその対象に入っていたことは驚きだったのではないでしょうか?何せビットフライヤーはセキュリティーなどに力を入れ業界を牽引していたとみられていたからです。

詳しい処分内容は上記をみていただくとして、金融庁はビットフライヤーの経営管理態勢内部管理態勢に問題があったと指摘しています。この処分を受けてビットフライヤーは対応を発表しました。

市場はこの対応が、仮想通貨の価格に大きな影響を与えると受け止めたようです。というのもビットフライヤーは、新規ユーザーの“入り口”の役割を果たしてきました。顧客受け入れを暫くの間、停止するということは、資金の流入が少なくなることを意味します。つまり価格の低迷が続く可能性が考えられるのです。

なぜ副会長2人の辞任?

また、業界への影響も出始めています。

4月に発足したばかりの日本仮想通貨交換業協会の副会長2人が辞任することが明らかになりました。2人はビットフライヤーのビットフライヤーの加納裕三社長ビットバンクの広末紀之社長です。改善命令を受けて、自社の内部管理体制の整備を優先するとの理由です。

今回の処分は“きな臭い”?

以上が金融庁の業務改善命令からの動きですが、若干気になる点もあります。

①ビットフライヤーに何かしら、「処分がある」ということを一部ブロガーなどが示唆していた。

ビットフライヤーは否定していました。が、現実には「業務改善」ながらも、処分が下った。つまり当局もしくは同業者からお漏らしがあったということです。これをどう考えるか?

②業務改善命令6社の共通点

こちらの記事では、今回の処分が「FX業界関連以外」の6社だったと指摘しています。一方で、今回処分を免れたのはFXなどに関わってきた交換業社だそうです。

何が言いたいかというと今回の動きは少しきな臭さがあるということです(笑)コインチェックの再開、SBIの参入が控えています。詳しくはわかりませんが業界内の主導権争いなども見え隠れします。

さて、激震が走っている仮想通貨ですが、個人的には楽観的に構えています。というのも所詮、国内事情によるもの。詐欺師や、煽りなどが跋扈しているいるこの界隈、当局によって正しく業界の健全化、市場の健全化が計られるなら、それはそれでいいではないでしょうか。

 

 

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